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    管理職に対する人事評価制度試行について

    • 2014.05.08 Thursday
    • 20:37
    私は、平成23年2月に、市長に就任し、舞鶴市役所に入りました。私の舞鶴市役所の職員の第一印象は、行政マンとして、各部署それぞれに、プロ意識を持った優秀な職員が多く居ると実感いたしました。しかしながら、部や課の横連携が弱い、慣習に流され易い、コスト意識が薄い、事業のスクラップ&ビルドが苦手である等の感じも受けました。こうした背景には首長も含め理事者側にも責任があるとも感じているところです。
    ならば、どうすべきなのか? 一般的に、会社には企業理念、基本方針なるものがあります。トヨタには創始者の豊田佐吉翁が作った豊田綱領があり、この方針は100年以上経過した今でも十分通用する理念であります。
    それは、
    1 上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし
    1 研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし
    1 華美を戒め、質実剛健たるべし
    1 温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし
    1 神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし
    私が勤めていた舞鶴共済病院にも病院理念、基本方針を全職員に示していました。要するに、組織には理念、方針があって当たり前です。
    全職員が一致団結して、「こんな舞鶴市役所にして、市民の役に立ちい!」、そのためには「私たちは、こういう職員にならなければならない!」という「共通の目標」を明確にすることができれば、もっと、市民から信頼される市役所の職員として、市民の期待に応えられることができるのではないかと、考えたところであります。
    このような経過から、私は、就任早々に、担当課に、「全職員が共有できる、目指す組織像や職員像はできないものか。」と指示しましたところ、担当課からは、「本市には、未だ、人材育成を図る基本方針というものがない。多くの市民の意見を聞き、それをもとに、職員で議論を重ね、市役所の存在意義、職員の存在価値について、もう一度、原点に立ち返って、考えてみたい。」という提案がありました。私も、こういった対応に大賛成でありまして、1年の期間を要しましたが、目指す組織像「市民に信頼され、市民の役に立つ市役所」というスローガンのもと、皆さん、ご存知の「職員像3つ」を掲げることが、できたものであります。
    言うまでもありませんが、少しでも、市民の満足を高める市政をつくり上げるには、市職員が創意工夫を重ね、市民のため、地域のため、持てる力を最大限に発揮することが、何よりも、重要になっております。全職員862名、一人ひとりの意識と行動こそが、市政に対する市民の満足度を、左右してしまう、ということ、このことを肝に銘じて頂きたい、と考えております。
    さて、来年度から、先ず、管理職を対象に、人事評価制度を導入したいと考えています。既に、担当課から説明させて頂いている通り、職員間に差をつけるものではありませんし、給与や任用などの処遇に差をつけることだけを目的とした短絡的な評価ではありません。このことは、明言しておきますし、理解して頂いているものと認識しております。
    本市の人事評価制度は、職員一人ひとりの能力や行動、仕事ぶりを評価して、今の状態がどうであるか、フィートバックすることによって、気づきを与え、自学に働きかけ、職員の能力開発、人材育成に役立てることに、主眼を置いたものであります。職員の能力開発を図り、市役所の組織力を高め、市民サービスの向上に繋げる、人事評価であり、お集まりの管理職の皆さんには、このツールを、ぜひとも活用いただき、各セクションにおいて、舞鶴市役所に相応しい、人材の育成に、鋭意、取り組んでもらいたいと、考えております。
    最後に、もう一言、述べます。
    人事評価制度の運用を始めると、「評価すること自体」が、目的化してしまう可能性があります。評価すること自体が目的ではありません。評価によって、何を得ようとしているのか、ここが重要です。評価結果が良かった場合でも、悪かった場合でも、職員はどうすればよいのか、十分に発揮できなかった能力をよく発揮するためのアドバイス、よく発揮した能力であれば、それを褒めると同時に、より一層発揮するためのアドバイス、目標を達成できなかった場合には、その原因を克服するために必要な指導など、きめ細やかなフィードバック、これこそが、管理職の皆さんには、求められています。このように、評価結果を踏まえた丁寧なフォローアップこそが、人事評価を通じて、職員一人ひとりの人材育成を図るという観点から、とても重要であることを踏まえて頂きたいと存じております。
    舞鶴市の組織目標「市民に信頼され、市民の役に立つ市役所」に資する有能な職員集団を、舞鶴市役所に築いていくには、どうすればよいか、そのためには職員の人材育成をどのようにすればよいか、人材育成に連動した評価をどのように考えるか、常に自問して、人事評価制度を運用して頂きたいと存じております。
    舞鶴市役所は人事評価制度の導入が京都府内で遅れている。人が人を評価することに重い責任を感じるが、避けて通れない。絶対評価か相対評価のいずれか?
    公務員の人事評価制度は信賞必罰ではない。26年度は試行であり、また、評価者訓練を繰り返し実施する。勇気と責任をもって、評価を行ってください。人事評価という、「OJT」を通じて、管理職である皆さんの、更なる、マネジメント能力の向上を期待しております。


    平成26年度新規採用職員訓示

    • 2014.05.06 Tuesday
    • 21:59
    このたび、舞鶴市役所及び消防職員として採用されました32名の皆さんを、新しい仕事仲間として迎えることが出来、期待を込めて心から歓迎します。

    いきなり厳しいことを言いますが、皆さんの中に、地方公務員として安定した職業を得たと思う方がおられるとすれば、即刻その考え方を改めて頂きたい。それが私の真意であり、毎年、新規採用職員への訓示で同じことを話しています。また、昨年度から新入職員は半年間の仮採用となっています。先輩職員の指導のもと、社会人としての自覚を胸に、責任感を持って、積極的に仕事に取り組んで頂きたい。

    私は、市長として入庁以来、市役所の業種はサービス業であると述べてきました。市民が顧客であり、顧客に対して、働きやすく、住みやすい環境を提供しなければなりません。また、市外から来られる観光客には、再度訪れてみたいと思う環境を提供しなければなりません。さらに、近年、少子高齢化、人口減少、そして若者の市街流出は全国の地方自治体が抱える重要な課題であり、その解決に向けて早急な対応が求められています。

    では、どうすれば、このような課題を解決出来るのでしょうか? 私が思っている三つの重要なポイントを説明します。

    先ず、第一に重要なことは、常に市民目線で考え、現地現場主義で仕事をすることであります。地域が抱える問題点や市民の苦情や要望を解決するには、現地、現場に出向かなければなりません。市役所の中に居ては適切な対応は出来ません。また、まちの活性化に必要で、舞鶴が誇れる宝物、即ち、舞鶴ブランドを見つけ育てるには、原石として潜んでいる現地、現場に出向かなければ、発掘することすら出来ません。

    第二に重要なことは、情報の収集・発信、即ち、コミュニケーション能力を鍛えることです。市民満足度を高めるには、積極的に舞鶴市内外、時には海外の情報を収集すること、また、舞鶴市内外へ魅力ある情報を発信する、そういったコミュニケーションの強化が必要であります。

    第三に大切なことは、仕事での専門知識、専門技術を高めることです。私は市長に就任してから、市職員に対してプロ意識を持ち専門性を高めることが必要だと述べてきました。現状を振り返り、これで良いのか? 自問自答しながら、常に上を目指して試行錯誤しながら、努力し続けなければプロには成れません。2年や3年の期間、傍で見ているだけで真似されるようではプロでは無いと思います。ましてや、1ヶ月程度の研修で習得できる技術や対応はプロの仕事ではありません。また、与えられた仕事をこなすだけでは、プロとは言えません。常に先々を考えて仕事をしなけばなりません。市役所にはいろいろな専門分野があります。地域の課題や市民のニーズを専門家として分析し、如何に効率よく、コスト意識とスピード感を持って仕事が出来るかが問われます。私は効率と言う言葉をよく使います。企業においての効率は利益と関連しますが、市役所の効率は仕事の質、Quality であります。 専門性は、仕事の質にも、コストにもスピードにも関連します。若い皆さんは、研究会や研修会に積極的に参加し、専門性を高めて下さい。

    若い職員に三つの重要なポイントを説明しましたが、これらは本市の目指す職員像や組織目標に明記してあります。一方で、皆さんがこれらのポイントを修得するための環境を提供しなければなりません。私を先頭に部長、課長、係長等、幹部職員が責任を持って努力しますので、新入職員は気合を入れて、若者らしく柔軟な発想で、仕事に取り組むことを期待しています。

    グローバリゼーションが進む現代社会において、国際情勢も不安定で、日本経済も未だに安定的な状況ではありません。このような不安定な時代であるからこそ、行政職はやり甲斐のある仕事だと私は思います。

    皆さんのほとんどが、「ふるさとを良くしたい」という思いを胸に、また、縁あって舞鶴市職員になることを志したと思います。今、先行き不透明な時代であり、行政職員の「やりがい」、「意気込み」が発揮出来る状況だと私は思っています。一緒に頑張りましょう。

    以上、私の仕事に対する考え方を伝えて、新規採用職員への訓示とします。

    平成26年度の市政に懸ける思い

    • 2014.05.04 Sunday
    • 22:19
    平成26年度の人事異動と組織改編を発表しましたが、私の平成26年度の市政に懸ける思いを説明したいと思います。

    市長に就任して、任期3年が経過しました。この間、「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の「選ばれるまちづくり」を政策目標に掲げ、その実現に向けて、「活力あるまちづくり、安心のまちづくり、市民に役立つ市役所づくり」を3つの重点事項として積極的に取り組んできたところであります。

    市民に役立つ市役所づくりの基本となる?債権管理の適正化、?公共施設のマネジメント、?目指すべき職員像・組織像及び人材育成基本方針の作成などの行財政改革を私が市長に就任した3年前から進めて来ました。これらの施策を実施するには、市役所内の部・課・係の横連携が必要であり、「行政組織の縦割り構造に横串をいれることの重要性」を幹部職員に説明し続けて来ました。今後も、政策推進が効率的に行われる職場環境にして行きたいと思っていますので、幹部職員の協力を宜しくお願いします。

     さて、平成27年度は、いよいよ、高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化により、「人流」、「物流」が劇的に変化いたします。
     舞鶴市にとって、かつてない好機が訪れる、大きな転換期となる、平成27年度であり、この好機を本市のまちづくりに最大限に活かすため、本年度を、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』の実現に向けた「基礎固め」の集大成の年度と位置づけております。

     舞鶴がさらに大きく飛躍し、名実ともに北近畿の中核としての魅力と輝きを放つ、その力強い一歩を踏み出す重要な年度と捉え、そのために必要な「組織改編」と「人材配置」を行うものであります。

    初めに、組織改編の概要について、説明します。

    1.「東京事務所」の新設であります。
    中央省庁や関係団体との連絡調整、企業誘致や港湾振興、観光振興に関わる情報収集、情報発信を行うなど、本市施策の実現、市政の迅速かつ円滑な推進を図るため、企画管理部、企画室に、東京事務所を、新たに設置いたします。
    課長級1名を配置する東京事務所は、東京都港区(旧軍港市振興協議会・事務局内)に設置し、積極的な情報収集に基づく分析と企画、さらには情報発信を行い、企業誘致や港湾振興、観光振興に結び付けようとするものであります。また、京都舞鶴港振興会への職員を増員し、東京事務所とも連携し港湾振興を積極的に推進します。

    2.「企業立地・雇用促進課」の設置であります。
     高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化が進む中、この追い風を強い味方に、東京事務所と連携を密にし、企業誘致を積極的に推進するため、産業振興部に、企業立地・雇用促進課を設置し、地域経済の安定的成長と経済規模の拡大を図ろうとするものです。
    3.「舞鶴ローカルハローワーク」の新設であります。
     さらなる雇用促進を図るため、舞鶴公共職業安定所(ハローワーク舞鶴)と連携し、市の「就労支援」と、国の「職業紹介」を一体的に推進し、市民一人ひとりに寄り添った、きめ細やかな支援を行う、舞鶴ローカルハローワークを、舞鶴市商工観光センター(4階)に、国と共同で、新たな設置いたします。


    次に、行財政改革を積極的に推進するため、ふたつの「組織改編」を行います。


    行財政改革の ひとつ目
    1. 債権管理の適正化に向けた組織の新設であります。
    市民負担の公平、公正を確保するため、昨年度の債権管理条例の制定に加え、今年度、事務処理マニュアルの整備が完了いたしましたので、総務部に、債権管理課を、新たに設置し、本格的に未収金の削減を図る取り組みをスタートさせたいと考えております。

    行財政改革の ふたつ目
    2. 公共施設の再生に向けた組織の新設であります。
    将来に向かって大きな負担を残さないため、公共施設再生基本計画で示す方向性に沿って、優先度の高い施設から、順次、多機能化や複合化、長寿命化など、公共施設の再生に向け、その取り組みを着実に進めるため、総務部、管財契約課に、公共施設経営管理係を、新たに設置いたします。

     以上が、平成26年度の主要な「組織改編」であり、その結果、組織数は、部と室は増減なし、課は2増、係は1増 となります。


    次に、「人事異動」の概要について説明します。これまでの方針通り、年功序列は重視せず、職員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮できるよう、適材適所の職員配置を行うとともに、女性職員の登用に配慮し、「職員の意識改革」と「組織の活性化」を目指す人事異動としました。今回の人事異動では、医療職53名を除く、職員823名の内、235名の異動となりました。平成25年度の退職者は25名、平成26年度の採用者は32名ですので、職員数は816名から823名となり7名の増となりました。女性職員は全職員823名のうち、251名、その割合は、30.5%であります。平成26年度の採用者32名のうち、15名が女性です。そして、舞鶴市初の、女性消防士も採用いたしました。平成26年度の全職員の内、補職者の占める女性の割合は18.8%で、概ね5人に1人が女性で、私が市長に就任した平成22年度が11.4%でしたので、就任以来、この3年間で、7.4%の増となり、大幅な女性の登用を進めております。引き続き、男女共同参画計画の実施を、市役所が率先して行うべきと考えています。女性部長が輩出されることを期待しています。

    1 新市民病院に民間公募の事務部長候補を配置します。
    2 高校総体の準備するに、スポーツ振興課 に職員を配置します
    3 京都舞鶴港振興会の市職員を増員します

    最後になりますが、それぞれが与えられた役職、職場において、全力でその任を全うして頂くことは当然でありますが、「役職が上の人ほど、部下の人材育成と他の部・課・係との連携を大切にすることが、組織運営における人事考課、人事評価で最も評価されるポイントである」と私は考えていますので、この意を汲んで頂き、職務に精励して頂くことを切にお願いする次第です。平成26年7月から8月にかけて海フェスタ京都があり、舞鶴を全国に発信出来る絶好のチャンスです。部・課を越えて全力をあげて取り組み、成功させなければなりません。繰り返しになりますが、平成26年度は勝負の年です。一致団結して頑張ることを念じ、人事異動辞令交付後の訓示とします。

    ドクターTのひとりごと

    • 2014.05.02 Friday
    • 17:08
    その23 「『経済人口』10 万人を目指すまちづくり」

    少子高齢化と人口減少による地域経済の落込みが地方自治体で益々深刻な課題となっています。このような状況に対応するため、定住人口の減少抑制と交流人口(観光客などの市外からの入込客)の増大を図らなければなりません。定住人口1人当たりの年間平均消費支出額は124万円と試算され、その約70?の86万円が地域で消費されています。この地域消費額を交流人口で補うことができれば、定住人口1 人増に相当します。定住人口と交流人口の地域消費額を86 万円で割って換算した人口を経済人口と定義し、経済人口が拡大するまちづくりを推進したいと考えています。平成25 年度の定住人口は約8.6万人、交流人口は約200万人(消費総額は推定約80億円、これは定住人口約0.9万人の地域消費額に相当)であり、経済人口は約9.5万人となります。定住人口の自然増は期待できず、UターンやJ ターン増で社会減を抑制し、交流人口の宿泊客増となるような施策が必要です。経済人口拡大のため、活力ある(雇用創出、観光振興など)まちづくり、安心(医療・福祉・介護、子育て・教育環境の充実など)のまちづくり、心豊かに暮らせる(スローライフ、自然・歴史文化の重視など)まちづくりを推進します。

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    舞鶴市長 多々見良三

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