ドクターTのひとりごと

  • 2014.04.27 Sunday
  • 15:35
その12 「自助・共助・公助」による安心なまちづくり
 
住民に最も近い行政である基礎自治体(市町村)は、あらゆる災害から住民を守ることが極めて重要な責務である。災害の規模が小さい場合は、行政のみでも対応は可能であるが、東日本大震災のような大災害では、行政機関そのものが壊滅的な状態となり、救命救援活動がほとんど出来なかった自治体もあった。こうした現実を経験し、阪神淡路大震災後から少しずついわれてきたことが、「自助・共助・公助」の考え方である。大災害のときに、被害を最小限に抑えるためには、自助(自分や家族の命は自ら守る)、共助(自主防災組織や隣近所で助け合う)、公助(国・都道府県・市町村・自衛隊・消防・警察など公的機関によるもの)の役割を大切にし、普段から相互に防災に必要な情報交換を行い、連携を強化しなければならない。昨年5月に、原子力防災説明会を市内3か所で開催したが、予想外に参加者が少なかった。これは、市民への広報のあり方に問題があったのか、市民の関心が低いのか、または両方とも関連しているとも考えられる。課題解決のため、広報活動や出前講座を積極的に行う必要があると思った。
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