ドクターTのひとりごと

  • 2014.04.25 Friday
  • 21:11
その5 地方分権時代に求められる自治体組織像
地方分権の推進が叫ばれ、一部の地域で広域連合がつくられている。国がなすべき仕事と地方がなすべき仕事を分けることに、反対する国民は少ないと思われる。私もその基本的な考え方に賛成だが、地方分権の推進が本当に国民のためとなるには、多くのハードルを越えなければならない。その中でも、最も必要なものは、自治体職員が、コスト意識とスピード感を持って、自分たちの地域特性を生かしたまちづくりを遂行する能力である。いわゆる「お役所仕事」では、かえって住民サービスは低下する。受け身で仕事をするのではなく、全職員が自ら、率先して行動する組織風土を築かなければならない。住民から選ばれた首長は、まちづくりのビジョンを役所全体に開示し、各部署が担うべき役割を設定し、共有された目標を部署間の連携をしながら、職務を遂行できる環境をつくらなければならない。これからの役所は、地域のニーズをしっかり把握し、従来の価値観や慣習にとらわれず、新しいことにチャレンジする力が求められている。地方分権と御題目を唱えても、首長の権限が増すだけで、住民のためにはならない。
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