原子力発電所に対する私の考え方

  • 2011.12.13 Tuesday
  • 12:22
 
原子力発電所、および、エネルギー政策に対する私の考え方について、説明致します。

今回の福島原子力発電所事故を経験して、舞鶴市長として、まず取り組むべきは、舞鶴市民、8万8千人の安全安心を確保することであると存じます。
このような原発事故を二度と起こさないために、国は総力をあげて、事故原因について徹底調査を行い、その知見に基づく新しい安全基準を早急に策定することが重要であると考えます。
先に、国が提案したストレステストは、その中身が明瞭でなく、新しい安全基準には今回の事故の知見が反映されるべきであり、かつ、国際的にも受容される厳しい基準でなければならないと考えます。
そして、中立かつ国際的な第三者機関が安全基準の遵守を確認する仕組みを構築しなければなりません。
このような基準をクリアできなければ操業停止、あるいは原子炉の廃炉、クリアすれば稼働もやむを得ないと考えます。また、高浜原子力発電所には30年以上経過した高経年化原子炉があり、また、プルサーマルによる発電も行われており、徹底的な安全対策を国に強く要望していく所存です。また、関西電力に対しては、京都府とともに、原子力発電所との安全協定について、立地自治体と同様とするように申し入れているところであります。さらに、万が一の原発事故に対する避難場所、避難方法などの原子力防災対策も重要であると考えています。

 さて、原子力発電を含むエネルギー政策について、私の意見を述べたいと思います。安心して日常生活を送るため、また、経済および産業の持続的な発展を維持するために必要な電力を安定して供給することが重要であることは、多くの市民、国民に同意して頂けるかと思います。エネルギー政策については、安全で環境に優しく、安定した電力を供給できること、そして、できるだけ安価であることが求められます。このような考えを基本にして、本論に入りたいと思います。

【1】 先ず、これまで湯水のごとく使ってきた電気につきましては、この夏に実施しました節電対策を引き続き行う必要があると思います。これまで、日本人が大切にしてきた「もったいない意識、質素倹約の意識」を思い起こし、日常生活において、安全と健康に支障をきたすことが無い程度で、電気を使用することにより、先ず、必要電力量を減らすことが肝要であります。

【2】 次に、LED電球に代表される、電力消費量が少ない家電製品に交換する等の必要電力量を減らす努力もすべきと思います。

【3】 これらの努力をするなかで、経済的にも安定した生活を送るために必要最低な国の総電力量を把握すべきであります。

【4】 現在、日本の発電システムは、発電総量と消費電力総量のバランスを保つ送電が行われています。現在のシステムでは、夜間には発電可能な電力に余裕があるにも関わらず、昼の時間帯には電力不足となり、今年の夏には舞鶴市でもピークシフトなどの苦肉の対策を実施したこともご承知かと思います。この問題を解決するためには、夜間に発電可能な電気を燃料電池に蓄え、昼の時間帯に電池から供給するシステム、いわゆるスマートグリッド等の導入が急がれます。

【5】 現時点での、燃料電池も利用した総発電能力を考慮し、かつ、先ほど述べた必要とする最少の総電力需要量から、どれだけ原子力発電に依存すべきであるかを算出する必要があります。

【6】 以上の考えを総括しますと、経済的にも安定した生活を送るために必要な最低限の電力を、先ほど述べた厳しい安全基準をクリアした原子力発電所の中でも、より安全性が高い上位グループの発電所に依存する中で、できる早期に、安全で環境に優しく、かつ、安定供給できる代替エネルギーに変更していくことが重要と思います。

【7】 いかなるシステムも事故の発生を皆無にすることはできません。たとえ原発事故が発生しても、速やかに収束できる制御可能な科学技術が開発できない限り、縮原発から脱原発の方針は当然であると思います。安定性とコスト面から、積極的に導入できる代替エネルギーが無い現状で、即座に脱原発と言えない状況であると思います。これまでの国のエネルギー政策を根本的に見直す必要があり、縮原発から脱原発へのスケジュールを国が早急に示すべきであると考えます。

【8】 一部の国民の方からは、即刻、すべての原子力発電所を廃止すべきであるとの意見がありますが、この意見に対しては、たとえ総理大臣といえども一人で独自の判断は許されないと思います。原発の廃止により様々な影響を受けるすべての国民の声に耳を傾けなければならないと思います。国民投票まで実施して、全国民の意志を確認すべき極めて重要な案件だと思います。

【9】 EPZやUPZの設定は、原子力発電所事故の規模と密接に関連するため、避難区域について、事故により放出される放射線量や放射性物質の拡散に影響する気象条件に基づいて、詳細に検討して決定すべきである。  

いずれにしても、今回の福島原子力発電所事故は、ほぼ人災であり、二度とこのような事故が起こらないように、国家の威信をかけて安全管理を徹底して行わなければならない。

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