医療問題の解決なくして、舞鶴の明日はない 第2話

  • 2011.01.06 Thursday
  • 23:13

 今日、舞鶴共済病院で最後の外来診療を行った。私が診察に出ていたことに驚かれ、そして、喜び、そして、今後のことを思うと寂しいと悲しむ、多くの患者さんと別れをしました。非常に複雑な気持ちで、胸が痛みました。しかし、表題の「医療問題の解決なくして、舞鶴の明日はない」の宿題を何とかせねばならぬと決心を新たにしました。  昨日のブログで、地方自治体の事業には、1 国の施策、2 京都府との連携で行われる施策、3 舞鶴市が独自で企画した施策、に分けられると説明しました。今日は、国が企画し、全国の自治体で対応している施策、および、全国共通の課題を紹介したいと思います。  1 学校の耐震化、「市建築物耐震改修促進計画」の策定推進、2 市債残高の削減、3 就業支援センターの開設、4 学校給食に舞鶴産食材の使用、学校トイレの水洗化、5 地域包括支援センターの開設、6 市地域福祉計画の策定、7 生活習慣病予防検診の実施、8 介護予防事業の充実、9 全市水洗化の推進、などが挙げられますが、これらはすべて前市長の時から始まり、持続している事業である。次に、1 危機管理室の設置(前市長時代には防災監があった)、2 行政改革推進室の設置と積極的な推進、3 普通教室エアコン設置、4 電子黒板設置、などは現市長時代から始まった事業である。  国が企画した事業で全国共通の施策を実施するのは、地方自治体としては最低限の仕事であり、いかに市民や地元の企業および官公庁に舞鶴市から働きかけ、そして、喜ばれる舞鶴市独自の施策を行えるかが重要であると思っています。市役所(市民に役に立つ所)は、役所職員が一般企業の社員意識で、顧客(市民、市内で営業している企業、市内の官公庁)に満足して戴くサービスができるかが、大きな目標であると考えます。 このような意識改革の推進、人材の適材適所配置、各々の部署で、舞鶴市を良くする企画書の策定および顧客からの要望書に対する回答の作成などが、スムーズにできる職場づくりをしたいと思っています。

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