平成26年度の市政に懸ける思い

  • 2014.05.04 Sunday
  • 22:19
平成26年度の人事異動と組織改編を発表しましたが、私の平成26年度の市政に懸ける思いを説明したいと思います。

市長に就任して、任期3年が経過しました。この間、「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の「選ばれるまちづくり」を政策目標に掲げ、その実現に向けて、「活力あるまちづくり、安心のまちづくり、市民に役立つ市役所づくり」を3つの重点事項として積極的に取り組んできたところであります。

市民に役立つ市役所づくりの基本となる?債権管理の適正化、?公共施設のマネジメント、?目指すべき職員像・組織像及び人材育成基本方針の作成などの行財政改革を私が市長に就任した3年前から進めて来ました。これらの施策を実施するには、市役所内の部・課・係の横連携が必要であり、「行政組織の縦割り構造に横串をいれることの重要性」を幹部職員に説明し続けて来ました。今後も、政策推進が効率的に行われる職場環境にして行きたいと思っていますので、幹部職員の協力を宜しくお願いします。

 さて、平成27年度は、いよいよ、高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化により、「人流」、「物流」が劇的に変化いたします。
 舞鶴市にとって、かつてない好機が訪れる、大きな転換期となる、平成27年度であり、この好機を本市のまちづくりに最大限に活かすため、本年度を、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』の実現に向けた「基礎固め」の集大成の年度と位置づけております。

 舞鶴がさらに大きく飛躍し、名実ともに北近畿の中核としての魅力と輝きを放つ、その力強い一歩を踏み出す重要な年度と捉え、そのために必要な「組織改編」と「人材配置」を行うものであります。

初めに、組織改編の概要について、説明します。

1.「東京事務所」の新設であります。
中央省庁や関係団体との連絡調整、企業誘致や港湾振興、観光振興に関わる情報収集、情報発信を行うなど、本市施策の実現、市政の迅速かつ円滑な推進を図るため、企画管理部、企画室に、東京事務所を、新たに設置いたします。
課長級1名を配置する東京事務所は、東京都港区(旧軍港市振興協議会・事務局内)に設置し、積極的な情報収集に基づく分析と企画、さらには情報発信を行い、企業誘致や港湾振興、観光振興に結び付けようとするものであります。また、京都舞鶴港振興会への職員を増員し、東京事務所とも連携し港湾振興を積極的に推進します。

2.「企業立地・雇用促進課」の設置であります。
 高速道路網の完成、京都舞鶴港の機能強化が進む中、この追い風を強い味方に、東京事務所と連携を密にし、企業誘致を積極的に推進するため、産業振興部に、企業立地・雇用促進課を設置し、地域経済の安定的成長と経済規模の拡大を図ろうとするものです。
3.「舞鶴ローカルハローワーク」の新設であります。
 さらなる雇用促進を図るため、舞鶴公共職業安定所(ハローワーク舞鶴)と連携し、市の「就労支援」と、国の「職業紹介」を一体的に推進し、市民一人ひとりに寄り添った、きめ細やかな支援を行う、舞鶴ローカルハローワークを、舞鶴市商工観光センター(4階)に、国と共同で、新たな設置いたします。


次に、行財政改革を積極的に推進するため、ふたつの「組織改編」を行います。


行財政改革の ひとつ目
1. 債権管理の適正化に向けた組織の新設であります。
市民負担の公平、公正を確保するため、昨年度の債権管理条例の制定に加え、今年度、事務処理マニュアルの整備が完了いたしましたので、総務部に、債権管理課を、新たに設置し、本格的に未収金の削減を図る取り組みをスタートさせたいと考えております。

行財政改革の ふたつ目
2. 公共施設の再生に向けた組織の新設であります。
将来に向かって大きな負担を残さないため、公共施設再生基本計画で示す方向性に沿って、優先度の高い施設から、順次、多機能化や複合化、長寿命化など、公共施設の再生に向け、その取り組みを着実に進めるため、総務部、管財契約課に、公共施設経営管理係を、新たに設置いたします。

 以上が、平成26年度の主要な「組織改編」であり、その結果、組織数は、部と室は増減なし、課は2増、係は1増 となります。


次に、「人事異動」の概要について説明します。これまでの方針通り、年功序列は重視せず、職員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮できるよう、適材適所の職員配置を行うとともに、女性職員の登用に配慮し、「職員の意識改革」と「組織の活性化」を目指す人事異動としました。今回の人事異動では、医療職53名を除く、職員823名の内、235名の異動となりました。平成25年度の退職者は25名、平成26年度の採用者は32名ですので、職員数は816名から823名となり7名の増となりました。女性職員は全職員823名のうち、251名、その割合は、30.5%であります。平成26年度の採用者32名のうち、15名が女性です。そして、舞鶴市初の、女性消防士も採用いたしました。平成26年度の全職員の内、補職者の占める女性の割合は18.8%で、概ね5人に1人が女性で、私が市長に就任した平成22年度が11.4%でしたので、就任以来、この3年間で、7.4%の増となり、大幅な女性の登用を進めております。引き続き、男女共同参画計画の実施を、市役所が率先して行うべきと考えています。女性部長が輩出されることを期待しています。

1 新市民病院に民間公募の事務部長候補を配置します。
2 高校総体の準備するに、スポーツ振興課 に職員を配置します
3 京都舞鶴港振興会の市職員を増員します

最後になりますが、それぞれが与えられた役職、職場において、全力でその任を全うして頂くことは当然でありますが、「役職が上の人ほど、部下の人材育成と他の部・課・係との連携を大切にすることが、組織運営における人事考課、人事評価で最も評価されるポイントである」と私は考えていますので、この意を汲んで頂き、職務に精励して頂くことを切にお願いする次第です。平成26年7月から8月にかけて海フェスタ京都があり、舞鶴を全国に発信出来る絶好のチャンスです。部・課を越えて全力をあげて取り組み、成功させなければなりません。繰り返しになりますが、平成26年度は勝負の年です。一致団結して頑張ることを念じ、人事異動辞令交付後の訓示とします。
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