ドクターTのひとりごと

  • 2014.05.02 Friday
  • 17:08
その23 「『経済人口』10 万人を目指すまちづくり」

少子高齢化と人口減少による地域経済の落込みが地方自治体で益々深刻な課題となっています。このような状況に対応するため、定住人口の減少抑制と交流人口(観光客などの市外からの入込客)の増大を図らなければなりません。定住人口1人当たりの年間平均消費支出額は124万円と試算され、その約70?の86万円が地域で消費されています。この地域消費額を交流人口で補うことができれば、定住人口1 人増に相当します。定住人口と交流人口の地域消費額を86 万円で割って換算した人口を経済人口と定義し、経済人口が拡大するまちづくりを推進したいと考えています。平成25 年度の定住人口は約8.6万人、交流人口は約200万人(消費総額は推定約80億円、これは定住人口約0.9万人の地域消費額に相当)であり、経済人口は約9.5万人となります。定住人口の自然増は期待できず、UターンやJ ターン増で社会減を抑制し、交流人口の宿泊客増となるような施策が必要です。経済人口拡大のため、活力ある(雇用創出、観光振興など)まちづくり、安心(医療・福祉・介護、子育て・教育環境の充実など)のまちづくり、心豊かに暮らせる(スローライフ、自然・歴史文化の重視など)まちづくりを推進します。
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